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経費削減コラム詳細

【経費削減コラム】新電力、ぞくぞく受付再開しています!

皆様、こんにちは!

本日は、新電力についてお話ししたいと思います。


電気料金って、近年どんどん値上がりしていますよね。

筆者も最近、実家を離れて暮らすようになった関係で毎月の電気代をはじめとした固定費に戦々恐々としております…笑

そもそも電気料金ってなぜ変動するのか、皆様はご存じでしょうか?

こう聞かれたら、ざっくりとした理由はわかるけど詳しい理由についてはわからない、そもそも電気料金の仕組みってどうなっているんだっけ?と思う方も多いのではないでしょうか。

以下でご説明していきます。



★電気料金の仕組み

一般的な電気料金は、「基本料金」、「電力量料金」、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3項目を合計したものです。

電気料金=「基本料金」+「電力量料金」+「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

基本料金は毎月定額で、電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金は1ヵ月の使用電力量に応じて変動します。

昨今の電気代の値上げは、「電力量料金」に含まれる燃料費調整単価が上がっているためです。

燃料費調整単価は、電気をつくるために必要な燃料の調達コストに応じて決まります。

燃料の調達コストが高騰し、燃料費調整単価が上がると、使用量は同じでも事業者が負担する電気料金の総額は上がります。今がまさにその状態です。


★なぜ電気料金は値上がりしているの?

理由その①ロシアによるウクライナ侵攻の影響

ロシアは天然ガスの輸出額世界1位(2021年)、石油輸出額世界2位(2021年)の資源大国です。しかしウクライナへの侵攻後、欧米諸国はロシアへの経済制裁の一環として、ロシアからの資源供給を抑える動きを取っています。 そのため国際的なエネルギーの争奪戦が起こり、これらの価格は高騰しました。今後のロシアの動き次第では、さらなる緊張も予想されます。

理由その②新型コロナからの回復

2022年は新型コロナからの回復途上にあり、全世界的に経済が活況を取り戻す渦中にありました。燃料需要が増えるなかで、供給不足、供給の不安定さが燃料費の高騰をもたらしたとも言えるでしょう。

理由その③円安の影響

日本に関しては2022年に起こった急激な円安も忘れるわけにはいきません。円が安くなれば、海外からの輸入はコストがかさみます。一時期の急激な円安状態からは解放されましたがが、今後円は持ち直しを図るのかどうかは不透明な状況です。このように円相場もまた事業者が負担する電気代に関わってくるのです。

(出典:「【2023年5月】電気代値上げはいつまで続く?電気料金高騰の理由を解説」

https://o-uccino.com/front/articles/98081)


上記の主に3つの理由、背景があり、電気料金は高騰の流れにあると言えます。


このような背景があり電気料金が値上がりしているため、事業者は毎月の電気代を少しでも安くしたい!と考え、電力会社の切り替えを検討します。

そこで検討されるのが、「新電力」です。

ではそもそも「新電力」ってどういうものなんでしょうか?

以下でご説明します。



★「新電力」とは?

新電力とは、「新規参入の小売り電気事業者」のことを言います。

これまで電気の供給は、東京電力や関西電力など、全国各地にある大手電力会社が発電から小売りまでを独占していました。

しかし、2016年4月の「電力の小売全面自由化」により、どの会社でも一般家庭に向けて電力の小売りができるようになりました。

その電力自由化によって新たに参入してきた、大手電力会社以外の電力会社のことを「新電力」と呼んでいるのです。

これまで電気の販売に携わっていなかった異業種の企業も、新電力会社として新規参入してきています。

例えば、ガス会社や通信会社、旅行会社などです。

多くの会社が電力の小売り事業に参入してきたことで、それぞれの本業で得意とする分野とのセットプランなど、これまでになかった様々なサービスが誕生しています。

(出典:「新電力とは?仕組みや特徴をわかりやすく解説」https://www.egmkt.co.jp/column/consumer/20210313_EG_045.html)


ただ、そんな新電力ですが、2022年から上記「理由その①」でお話ししたことが要因で受付を停止する会社が多くみられました。


ですが2023年に入り、新規申し込みの受付を再開する新電力が増えました。

多くの会社が電気の標準契約約款(=各会社ごとの電気料金に関する規定)を見直し、「市場連動型」のメニューで受付を再開しているのです。



★新電力、受付を再開している会社、していない会社の違いは?

違いはずばり、市場から電気を購入し売っているか?と、それだけでなく自家発電(太陽光など)が可能かどうか?です。

小売を行うだけでなく自社で電気を作ることがある程度できていれば、自社の発電した電力を使えるので、価格が変動し電気料金が値上がりしていても乗り切ることができます。

反対に、市場から電気を購入して電気の小売のみ行っているだけで自社での自家発電を行っていない会社は市場が変動すると販売価格を上げざるおえず、採算が合わなくなっていき、その結果倒産してしまう可能性が高い、という違いがあります。



★電気の供給の仕組み

電力小売全面自由化後も、物理的な電力供給の仕組みには原則変更はありません。

電力は、 以下図の通り、発電所 → 送電線 → 変電所 → 配電線 の経路をたどり、各ご家庭まで供給されています。また、電力の供給システムは、 (1)発電部門(2)送配電部門(3)小売部門 の大まかに3つの部門に分類されます。



(1)発電部門とは水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。

(2)送配電部門とは発電所から消費者(各ご家庭を含む)までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理します。物理的に電気を家庭に届けるのは、この部門の役割です。また、ネットワーク全体で電力のバランス(周波数等)を調整し、停電を防ぎ、電気の安定供給を守る要となるのも、この部門です。

(3)小売部門とは消費者(各ご家庭を含む)と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行います。また、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのも、この部門の役割です。

⇒電力小売全面自由化により、 (3)小売部門 において、新たに事業者が自由に参入できるようになります。

(1)発電部門 はすでに原則参入自由ですが、 (2)送配電部門 は安定供給を担う要のため、電力小売全面自由化後も引き続き、政府が許可した企業(各地域の電力会社(東京電力、関西電力等))が担当します。 そのため、どの小売事業者から電気を買っても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性(停電の可能性など)は変わりません。 なお、電気の特性上、電気の需要(消費)と供給(発電)は、送配電ネットワーク全体で一致させないと、ネットワーク全体の電力供給が不安定になってしまいます。 そのため、もし小売部門の事業者が、契約している消費者が必要とするだけの電力を調達できなかった場合には、送配電部門の事業者がそれを補い、消費者にきちんと電力が届くように調整します。

(出典:「電力供給の仕組み-経済産業省 資源エネルギー庁」https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/supply/)


このような仕組みで、電力は供給されています。

そこで、上記でも少し触れたように新電力が倒産してしまった場合にはどうなるの?という疑問が出てきます。

ここで登場するのが、最終保障供給(約款)」です。


★最終保障供給(約款)とは?

「最終保障供給(約款)」で電力を享受している事業者様は、新電力が再開し始めた今が切り替えへのチャンスです!

最終保障約款とは、小売電気事業者が急に撤退した場合などに、空白期間なく電気を供給する制度です。

これは、事業者の倒産やその他の不測の事態において、電力供給が途絶えてしまい、顧客側が不利益を被ることがないよう保護する目的で設けられています。

こちらの制度は主に、高圧や特別高圧の需要家が対象です。 最終保障供給が注目されている背景の一つは、電力自由化によってうまれた新電力と呼ばれる小売電気事業者です。東京電力エナジーパートナーや関西電力など、発電から小売までを行う旧一般電気事業者とは異なり、新電力の事業者は厳しい市場競争や高騰などの影響を強く受け、いくつかの新電力は倒産に至りました。

万一、小売電気事業者が経営破たんした場合は、電力供給ができなくなり、契約している顧客は電気を使用できなくなるリスクがあります。電力は、現代社会において最重要なインフラといっても過言ではありません。電力自由化により、新電力が提供するさまざまな料金プランによって、事業やニーズにマッチした料金体系を選択できるようになったことは大きなメリットです。

しかし、既存の旧一般電気事業者よりも供給リスクが高い点は、新電力のデメリットといえるでしょう。そのため、新電力などが適切な電力供給をできなくなった場合、電気事業法の定めるところにより、一般送配電事業者は必要に応じて最終保障供給を行うことが義務付けられています。 一般送配電事業者とは、電気事業法で定められた一般送配電事業を行うことを、経済産業大臣から許可された事業者です。送電や配電用の設備を自社で維持し、託送供給や発電量調整供給といった事業を行います。旧一般電気事業者である10社の電力会社の送配電部門が、この事業を担っています。

顧客側は、最終保障供給によって、電力供給停止による事業への影響を避けられます。


ただ、最終保障供給制度は電力の安定供給と需要家保護を目的に施行された制度です。そのため、すべての需要家が公正に電力供給を受けられることを目指すと同時に、あくまで緊急性の高い場合の料金設定とされています。また、需要家が常時依存をしないように、必要最低限の料金メニューを基本としている点には注意が必要です。

(出典:「最終保障供給とは? 制度の概要や料金、申し込み方法について解説」https://business.enechange.jp/blog/final-guarantee-terms)


そこで上記でも述べたように、撤退してしまった新電力と契約していたために現状は「最終保障供給(約款)」で電力を享受している事業者様は、新電力が再開し始めた今が切り替えへのチャンスなのです。


弊社でも現状、新電力への切り替えのお手伝いを再開しております。

まずは、お気軽にご相談ください!




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